自治体までもが始める0円不動産

自治体までもが始める0円不動産の減少が表していますね。


そう、人口・・・人の奪い合いが全国で始まっています。

東京の一人勝ちの現在、地方では生き残りをかけての凄まじい戦いが起こっているのです。

皆、のほほんと気付いてないだけで・・・


そんな中、いくつかの地方自治体が0円空家バンクを行っている事を発見してしまいました。

な、なんとその中には東京都の自治体もあるでは無いですか!

これ、もう本当にお金をあげて引き取ってもらわなければいけない時代がやってきてる証拠ですね・・・。


Contents

自治体の0円不動産 0円空家バンク

自治体が既に始めている0円不動産=0円空家バンクの例です。

奥多摩0円空家バンク

上市町0円空家バンク – 富山県

例えば、富山県上市町では2022年度の制度スタートからすぐに人口増へとつながり、その年度のうちで転入者数が前年度より77人、2023年度にはさらに170人まで伸びているそうです。

なかでも県外転入者数は、2022年度に前年度の4.4倍となり、2023年度には2021年度の5.9倍まで増加しているということです。


これって凄い事で、恐らく全国の自治体で同じことが起こり始めると考えられます。

となると・・・未来が見えてしまいますね(>_<)

結局0円でも処分できない負動産があふれ、有償で引き取ってもらうようになる・・・

あくまで予想ですが、10年後にはかなりの確率でそうなっていると感じます。


現在日本の人口比率


年齢階級 総数
総数 125947000 61424000 64523000
0~4 歳 5347000 2740000 2608000
5~9
5736000
2942000
2794000
10~14
5935000
3040000
2895000
15 ~ 19
6074000
3114000
2959000
20~24
6870000
3536000
3334000
25~29
7379000
3767000
3612000
30~34
8788000
4467000
4321000
35~39
9419000
4775000
4644000
40~44
8248000
4167000
4080000
45~49
7660000
3853000
3807000
50~54
7731000
3862000
3869000
55~59
9764000
4828000
4936000
60~64
8902000
4345000
4557000
65~69
7999000
3825000
4174000
70~74
6927000
3199000
3728000
75~79
5685000
2464000
3221000
80~84
4044000
1562000
2482000
85~89
2165000
643000
1522000
90~94 951000 235000 16000
95~99 285000 55000 231000
100~ 41000 6000 35000
現在、

65歳以上の人口が約2,808万人・・・およそ22.29%

75歳以上の人口が約1,317万人・・・およそ10.45%

今後の人口の推移予想がこちら


そして今後の人口の推移予想がこちらになります。


現役層が減少し、総人口も減少が続くとされています。

となれば、必然と不動産は余っていくものです。 ⇒ 不要 

これをひっくり返すには、人口を増加させるしかないのですが、この10年以上、何の効果もない政策しかなされていません。

目先の事しか成されない政治では先が見えています。

知事選に出るそうで・・・

恐らくあの2人の戦いになるだろうとされていますが、若い方達や心ある都民がきちんと選挙へ行くことになれば、面白い形もあり得るかもしれませんね。

東京都民はあのパフォーマー達に変わらず踊らされるのか・・・

たまたま見たので


と言う事は、今のまま行けば、やはり地方はかれこれ消滅していくのでしょう。

2060年までにどれだけ残っていられるのか・・・

消滅する ⇒ 不動産価値はマイナス

消滅に近い ⇒ 不動産価値は0

つまり、ほとんどの場合、完全に負のスパイラルに陥るのです。

結果として、早く処分した人が得をする形ですね。

危機感を持たれた方はぜひご相談を。


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