自治体までもが始める０円不動産

自治体までもが始める０円不動産の減少が表していますね。

そう、人口・・・人の奪い合いが全国で始まっています。

東京の一人勝ちの現在、地方では生き残りをかけての凄まじい戦いが起こっているのです。

皆、のほほんと気付いてないだけで・・・

そんな中、いくつかの地方自治体が０円空家バンクを行っている事を発見してしまいました。

な、なんとその中には東京都の自治体もあるでは無いですか！

これ、もう本当にお金をあげて引き取ってもらわなければいけない時代がやってきてる証拠ですね・・・。

自治体の0円不動産　０円空家バンク

自治体が既に始めている０円不動産＝０円空家バンクの例です。

奥多摩0円空家バンク

上市町0円空家バンク – 富山県

例えば、富山県上市町では2022年度の制度スタートからすぐに人口増へとつながり、その年度のうちで転入者数が前年度より77人、2023年度にはさらに170人まで伸びているそうです。

なかでも県外転入者数は、2022年度に前年度の4.4倍となり、2023年度には2021年度の5.9倍まで増加しているということです。

これって凄い事で、恐らく全国の自治体で同じことが起こり始めると考えられます。

となると・・・未来が見えてしまいますね(>_<)

結局０円でも処分できない負動産があふれ、有償で引き取ってもらうようになる・・・

あくまで予想ですが、１０年後にはかなりの確率でそうなっていると感じます。

現在日本の人口比率

年齢階級	総数	男	女
総数	125947000	61424000	64523000
0～4 歳	5347000	2740000	2608000
5～9	5736000	2942000	2794000
10～14	5935000	3040000	2895000
15 ～ 19	6074000	3114000	2959000
20～24	6870000	3536000	3334000
25～29	7379000	3767000	3612000
30～34	8788000	4467000	4321000
35～39	9419000	4775000	4644000
40～44	8248000	4167000	4080000
45～49	7660000	3853000	3807000
50～54	7731000	3862000	3869000
55～59	9764000	4828000	4936000
60～64	8902000	4345000	4557000
65～69	7999000	3825000	4174000
70～74	6927000	3199000	3728000
75～79	5685000	2464000	3221000
80～84	4044000	1562000	2482000
85～89	2165000	643000	1522000
90～94	951000	235000	16000
95～99	285000	55000	231000
100～	41000	6000	35000

現在、

65歳以上の人口が約2,808万人・・・およそ22.29％

75歳以上の人口が約1,317万人・・・およそ10.45％

今後の人口の推移予想がこちら

そして今後の人口の推移予想がこちらになります。

現役層が減少し、総人口も減少が続くとされています。

となれば、必然と不動産は余っていくものです。　⇒　不要　

これをひっくり返すには、人口を増加させるしかないのですが、この10年以上、何の効果もない政策しかなされていません。

目先の事しか成されない政治では先が見えています。

知事選に出るそうで・・・

恐らくあの2人の戦いになるだろうとされていますが、若い方達や心ある都民がきちんと選挙へ行くことになれば、面白い形もあり得るかもしれませんね。

東京都民はあのパフォーマー達に変わらず踊らされるのか・・・

たまたま見たので

負動産最終処分場

日本の未来が見えている政治家

https://niihama-town.com/future-japan

日本の未来が見えている政治家を見たことがありますか？私はこの20年ほど、不動産業を通じて少子高齢化による不動産価格の崩壊を自分のお客様に訴えてきました。そもそもの出身が過疎地域の街であり、吸収合併されているところで育った事もありますが、人口減少によって生じる不動産の余剰・・・持て余しは誰でも想像・推測はできてたはずです。地方に住んでいればこれは絶対です。理解できない人はいないくらいの道理なのです。これから先、さらにその現象は加速していくのも明白です。が、人間には欲望というものがあります。また、...

と言う事は、今のまま行けば、やはり地方はかれこれ消滅していくのでしょう。

2060年までにどれだけ残っていられるのか・・・

消滅する　⇒　不動産価値はマイナス

消滅に近い　⇒　不動産価値は０

つまり、ほとんどの場合、完全に負のスパイラルに陥るのです。

結果として、早く処分した人が得をする形ですね。

危機感を持たれた方はぜひご相談を。

負動産最終処分場