相続土地国庫帰属制度が2023年4月に創設されてからもうすぐ２年が経過しますが、その現実はどうでしょうか？
実際のニュースを見つけましたので考察してみます。
相続土地国庫帰属制度の現場
相続した土地100坪もいらないのに手放せない
「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩
要件厳しい…国が引き取る制度の実態 引用元：信濃毎日新聞デジタル
長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。
法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態であると言う事です。
国有化されたのは約1年半で申請の3割強
長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。
法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。
国有化進まない背景は要件の厳しさ
国有化が進まない背景には審査要件の厳しさがある。同制度では、土地を国が引き取る要件として「建物がある土地ではない」「債務の担保になっていたり、他人が使用する権利が設定されたりしている土地ではない」など18項目を設定。法務局職員の実地調査もあり、審査には8カ月ほどかかる。
承認されると10年分の管理費用として原則20万円の負担金を国に納める。
一つでも該当しない項目があるとNG
長野地方法務局国庫帰属審査室は要件のうち「一つでも該当しない項目があると承認できない」と説明。通路や水道用地として利用されていたり、周りの土地との境界が明らかでなかったりすると「却下」や「不承認」となる。
崖があって管理に多額の費用や労力がかかる、管理を阻害する工作物や樹木がある―といった土地も承認されない。
大体は説明を聞いて諦める
以上の様な要件の厳しさからから、大体人は説明を聞いた段階で諦めるそうだ。特に山林や農地は境界があいまいで、要件を満たしにくいとする。
以上、引用ベースです。引用元：信濃毎日新聞デジタル
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