いらない土地ってどうやって処分するの？
山林や別荘、道路を持っているけど、使い道もないし手放したい・・・
使っていない土地の固定資産税や、 相続のときの相続税が・・・

日本全国でこの様な悩みを持つ方が激増しています。

0円でも売れない、貸せない、放棄できない・・・・どうしようもない

不要な不動産＝負動産

持っているだけでマイナスにしかならない負の財産・・・

この負動産の処分に頭を悩ませられている方達の為に！

不要な不動産の引き取りサービス開始致しました。

再建築不可、事件・事故物件も問題なく引き取ります！

お金を支払ってまで不動産を処分する意味・必要性

次のようなケースに当てはまる方にとっては大いに意味があります。

子や孫に相続させたくないから、今のうちに手放しておきたい

近所の方から雑草や空き家で不安などクレームが来てその対応ができない、費用がもったいない

所有地の塀が崩れて通行人が怪我をしたら所有者責任を問われると聞いて怖くなった

建物に火災保険をかけているけど、使わないから本当に無駄な出費になっている

不要なのに相続税がかかるのは嫌だ。親が元気なうちに処分してもらいたい

大して使っていないのに固定資産税や管理費等を支払うのが嫌だし、大変・・・

使わない不動産でも、相続登記が義務化されるから相続登記費用がかかる。

これが代々続くことになるから自分の代で終わらせたい

不法投棄をよくされていて、その処分費用がばかにならない。

何年も売却中だけど一向に買い手が付かない。固定資産税など税金の負担をなくしたい

共有者と意見が合わず、自分だけでも早めに手放したい

色んなケースがあり得ますが、

金銭の責任負担

心情的な重荷からの解放

として引き取りサービスをご利用いただければと思います。
不動産引き渡しのメリット
  1. 相続税の負担が減る
  2. 固定資産税や管理費等の負担からの解放
  3. 子や孫への負担を無くせる
  4. 国庫へ帰属（寄付）するよりも費用負担が少ない

気になる料金は？

※現在キャンペーン中につき一律です。詳しくは少し下をご覧ください。

基本的な料金内訳は以下の通りです。
  • 不動産引き取り費用　350,000円
  • 年間必要経費（固定資産税等）　5年分
  • 所有権移転登記費用
  • 不動産取得税
  • 解体費用や各種許可費用などの申請費用など、別途で必要になるケースもあります（状況によります）
物件各々で費用が変わりますので、ヒアリングや調査によって最終価格の提示をさせて頂きます。



※ご利用者様は、契約不適合責任を負いません。
※住所変更登記の費用は含まれておりません。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となります。
※樹木等が越境している場合は、別途伐採費用が必要となることがあります。

相続土地国庫帰属制度との違い



 弊社
 相続土地国庫帰属制度
エリア
 全国
 全国
料金
 基本：35万円
 宅地200㎡　約80万円
境界の明示
 不要
 必要
建物解体
 ケースによる
 必要
時期
 いつでも
 条件等clearの審査後


　　　 先日実際にあった具体例

現在キャンペーン中につき、かなりのメリットが！


 弊社
 相続土地国庫帰属制度
エリア
 全国
 全国
料金
 基本：35万円
 宅地300㎡　　1,046,000円
境界の明示
 不要
 必要　600,000
建物解体
 不要
 必要　3,500,000
時期
 即時
 条件等clearの審査後
計
 350,000
 5,146,000



　　　 期間限定キャンペーン！

令和6年12月31日までに当サイトの引き取りサービスをご利用頂いた方は、特別に

四国4県
330,000円（税込み）

その他都道府県
350,000円（税込み）


ご負担いただく費用は、上記の金額のみとさせて頂きます！

年間必要経費（固定資産税等）　5年分
不動産取得税
などのその他費用は不要とさせて頂きます。

不動産引き取り費用には、以下の費用が含まれています。

  • 物件の調査費用
  • 登記簿謄本、公図、地積測量図などの取得費用
  • 行政機関等の調査費用
  • 売買契約書類の作成費用
  • 所有権移転の登記費用(司法書士費用含む)
  • 交通費・郵送費・通信費等の実費
  • 登録免許税(上限50,000円まで)
  • 収入印紙代


物件調査の上、特殊事例として別途頂くケースがあります。
※現地に残置物等がある場合は、別途撤去費用が必要となります。
※樹木等が越境している場合は、別途伐採費用が必要となることがあります。
※住所変更、相続等の個人に由来する登記費用はご負担頂きます。
※危険建物がある場合の解体費用

ご利用の流れ

  1. お問合せ無料相談フォームよりお問合せください。
  2. ヒアリング及び物件調査メールや電話などで必要書類のご案内や、不動産の簡単な質問をいたします。
  3. お見積りと売買契約書の事前ご提示
  4. ご署名捺印の上、ご返送
  5. 司法書士による所有権移転登記申請書類到着後、司法書士による取引の意思確認のためご所有者様へ電話などでご連絡します。（原則本人確認）
  6. 所有権移転手続き、料金のお支払い所有権移転手続きと同時に料金のお支払いをして頂きます。（原則同時履行）

    申請から約10日前後で移転登記が完了します。登記簿の写しをお送りしますので移転処理の確認ができます。

よくある質問

なぜこのような引き取りサービスをしているのですか？
利用されてない遊休資産を引き取り、再生させ社会貢献することを目的にこのサービスを始めました。また、不動産相続のご相談のとき、お客様がいつも頭を悩ませていらしたのが財産の中に「売れない貸せない不動産」があることです。
固定資産税や管理費の負担、何かあった時の所有者責任…、このようなお客様の悩み、問題を解消するのにもこのサービスはお役に立つと考えています
どのような物件でも引き取っていますか
はい、日本全国の宅地、畑、山林、雑種地、遊休地、沼地、私道、底地、借地、再建築不可、未接道などの土地、戸建て、マンション、倉庫などの建物といったあらゆる不動産のお引き取りをしています。事件や事故があった物件も状況に応じお引き取りしています。
都度ご相談ください。
引き取れない物件の条件を教えてください土地の地目と現況が畑や田の土地で、農業委員会の所有権移転の許可が得られないときはお引き取りができません。他には、抵当権などの権利が付いている不動産です。抵当権などの権利を抹消してからお引き取りとなります。
共有の不動産でも引き取ってくれますか
はい、不動産の共有持分でもお引き取りいたします。

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    登記簿謄本（土地・建物）固定資産税評価証明書固定資産税納付通知書登記済権利証その他

    必須処分を依頼したい不動産は費用が発生していますか？

    固定資産税・都市計画税管理会社や組合へ支払う管理費等（別荘地の管理費等）必ず必要な維持管理費用（メンテナンス、保守点検、剪定等）費用負担は一切ないその他

    必須上記の費用負担の合計金額は年間でいくらくらいですか？

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