タダでも要らない不動産はどうすればいい？

「タダでも要らない不動産」とは、一般的に需要が低く価値が低い、もしくは負債となるような不動産のことを指します。

具体的には、以下のような特徴を持つ不動産が「負動産」とされることがあります。

立地の悪さ: 公共交通機関へのアクセスが悪い、主要道路から遠い、または未舗装の道しかないような不動産。
老朽化した建物: メンテナンスや改修が必要なほど老朽化した建物がある不動産。
環境問題: 土壌汚染や環境汚染のリスクがある不動産。
固定資産税: 固定資産税や維持費が高いが、収入がないため負担になる不動産。
需要の低さ: 地域の需要が低く、貸し手や買い手が少ない不動産。
土地の形状: 狭くて変形している、または使いづらい形状の土地。
事件・事故があった現場

こうした不動産を持っていると、維持費や固定資産税の支払いなどが重荷になることが多く、結果として「タダでも要らない」とされるようになるのです。

こうした負動産の対策としては、専門家に相談して処分方法を検討する、国や地域の自治体や団体に譲渡する、または有料で引き取ってもらう、などの選択肢があります。

「タダでも要らない不動産」を処分する方法

寄付

: 不動産を自治体や非営利団体に寄付することも選択肢です。
地域の自治体や団体に寄付することで、固定資産税の負担をなくすことができます。
寄付を受け付けている団体があるかどうかを確認してください。

難点として、条件的なハードルが高い為、費用が嵩むケースが多いです。

解体・撤去

: 老朽化した建物がある場合、解体して土地を更地にすることで、価値を向上させることができるかもしれません。
ただし、解体費用がかかることに注意が必要です。

貸し出し

: 不動産を貸し出すことで、収入を得ることができるかもしれません。これにより、不動産の維持費や固定資産税の支払いをカバーできる可能性があります。

土地の組み換え

: 周辺の土地と組み合わせて、使いやすい形状や用途に変更することができるかもしれません。

無償譲渡

: 特定の条件を付けて、不動産を無償で他者に譲渡することも考えられます。これにより、維持費や税金の負担を減らすことができます。

専門家のアドバイスを受ける

: 不動産の処分や活用方法について、専門家（不動産業者、弁護士、税理士など）に相談して、最善の方法を見つけることも有効です。

処分する際には、法的な手続きや税金の問題なども考慮する必要があります。専門家に相談し、最善の選択肢を選ぶことをお勧めします。

相続土地国庫帰属制度

：令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度が始まっています。
土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

簡単に言うと、お金を払って要らない不動産を国に引き取ってもらう制度なのです。

現実的には引き取ってもらうまでの条件が厳しく、費用がそれなりに掛かるため、ハードルが高い制度と言えます。