消滅可能性都市ともいえる、愛媛県内の消滅可能性自治体について公表されていますね。
そして、それらはこのまま行くと、将来的に自治体の形が無くなってしまうだろうと推測される地域です。
今現在、市という形であっても、残ったとしても村の形・・・。
若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。
消滅可能性自治体についてはこちらの記事を参考にしてください。
民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は2024年4月、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」にもとづき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析しました。
人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」などと分類した自治体の一覧を紹介します。
愛媛県内の消滅可能性自治体一覧
こちらが愛媛県内の消滅可能性自治体についてのDATAです。引用元：ツギノジダイより
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自治体 |
分類 |
2014年分析との比較 |
|---|---|---|
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松山市 |
その他 |
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今治市 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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宇和島市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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八幡浜市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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新居浜市 |
その他 |
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西条市 |
その他 |
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大洲市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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伊予市 |
その他 |
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四国中央市 |
消滅可能性自治体 |
新たに消滅可能性自治体に該当 |
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西予市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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東温市 |
その他 |
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自治体 |
分類 |
2014年分析との比較 |
|---|---|---|
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上島町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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久万高原町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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松前町 |
その他 |
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砥部町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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内子町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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伊方町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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松野町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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鬼北町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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愛南町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
愛媛県の消滅可能性自治体をDATAから読み取る
松山市・今治市・新居浜市・西条市・伊予市・東温市・松前町・砥部町の８地域が現在消滅可能性自治体ではないとされていますが、
東温市・松前町・砥部町については実質松山市次第であり、予備軍であることは間違いないでしょう。
また、今治市については消滅可能性自治体を脱却となっていますが、恐らく例の加計学園関連の影響で多少なり人口の流入が認められるからでしょう。
全国的には叩かれたかもしれませんが、地元にとっては良い影響を与えていると推測できますね。
そして、伊予市については年間300人前後ずつ・・・約１％程度ずつ人口が減少しています。
2050年までは大丈夫でしょうけど・・・100年後はかなり危険ですね。
更に、西条市・新居浜市についても同様で、年間１％程度の人口減が見受けられます。
特に西条市で顕著に見られますが、旧市内（中心部）へ人口が流入しているため、旧市内では人口の減少率は少ないです。
周辺地域での人口減少が見受けられます。
いわゆるドーナツ化現象という奴の逆現象ですが、これは日本全国至る所で起こります。
ドーナツの中心に人が集まるようにできていて、ドーナツの外側は消滅していく・・・
西条市も新居浜市も100年後には・・・ほぼ原形が無くなっている可能性が高いですね。
危険な自治体の一例
新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画丁度といいますか、たまたま新居浜市に良いDATAがあったので、参考に見ていきます。
となっています。
この１５年間で2,300人以上減少している状態です。
この間で、取り合えず、1クラス30人とすると76.66クラス分減っていることになります。
1学年4クラスとするとおよそ3.2個の小学校が消えている計算になります。
しかし現実的には１校のみ廃校の状況です。
この推計DATAでは減少の見込みが今後の将来なぜだか緩やかになっていますが、それでも15年後にはまた3個分の小学校のクラス数が消えていく計算になります。
また、将来の推計によると、
2040年 推計 12,312人
なので単純計算すると１学年約880人となります。
と言う事は、30クラスしか新居浜市内に無くなると言う事ですね。
そして、現在別子を含めて16の小学校がありますが、1学年2クラスも無くなることになります。
と言う事は恐らくいくつかの小学校が統廃合されなければ、非効率極まりない形となると考えられますね。
望ましい学級規模と学校の適正配置について、その基準を満たしていないところが多く、早急な対応が本来必要だと考えられます。
消滅可能性自治体と不動産価値の未来予測
消滅可能性自治体については、行政が適切な対策を講じているかどうか？が重要な判断基準となりますが、新居浜市の例にも分かるように、少子化対策や人口減少についてまともに取り組めている自治体はほとんどありません。
この新居浜市などの例をみるに当たっても、人口がこうなるのがわかっていた訳なのですから、少なくとも2010年当時から、小学校の統廃合を推進する事を行っていなければいけません。
例えば、15の小学校を10個程度にして、財源を確保し、高水準な環境を用意しておくことが、実際には子供たちの為ではないでしょうか？
小学校が一つの判断基準
少し話がずれましたが、
要は小学校が存続できない地域は、不動産価値が無くなるであろうこと
は必然であると言う事です。
そして、既に皆さんは肌で感じていると思いますが、小学校が消滅していくだろう地域に未来は無いのです。
これまでに必死にそれと戦っている自治体は例外ですが、多くの自治体が目の前の危険に手をこまねいているのです。
であるならば、その地域の不動産が将来的に無価値となる現象が増えていく・・・すでに売れない不動産も増加している。
そして、結果としてずっと処分できずにランニングコストだけが膨らんでいく・・・。
今、目の前にある現実と、未来を考察したときに、あなたのその不動産は価値があると思いますか？
それは負債となっていませんか？
そして、もうすぐ不動産をもらう時代がやってきています。
やがて、もっともっと当たり前に、お金を出して引き取ってもらう時代がやってくるでしょう。
なぜなら、大きな産業廃棄物のようなものなんですから・・・
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