消滅可能性自治体・・・埼玉県の消滅可能性都市について公表されていますね。
そして、それらはこのまま行くと、将来的に自治体の形が無くなってしまうだろうと推測される地域です。
今現在、市という形であっても、残ったとしても村の形・・・。
※「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいてみていきます。
若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。
消滅可能性自治体についてはこちらの記事を参考にしてください。
埼玉県の消滅可能性都市ランキング一覧
こちらが埼玉県内の消滅可能性自治体についてのDATAです。引用元：ツギノジダイより
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自治体 |
分類 |
2014年分析との比較 |
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さいたま市 |
その他 |
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川越市 |
その他 |
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熊谷市 |
その他 |
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川口市 |
その他 |
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行田市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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秩父市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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所沢市 |
その他 |
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飯能市 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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加須市 |
その他 |
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本庄市 |
その他 |
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東松山市 |
その他 |
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春日部市 |
その他 |
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狭山市 |
その他 |
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羽生市 |
その他 |
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鴻巣市 |
その他 |
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深谷市 |
その他 |
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上尾市 |
その他 |
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草加市 |
その他 |
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越谷市 |
その他 |
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蕨市 |
ブラックホール型自治体 |
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戸田市 |
その他 |
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入間市 |
その他 |
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朝霞市 |
その他 |
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志木市 |
その他 |
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和光市 |
その他 |
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新座市 |
その他 |
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桶川市 |
その他 |
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久喜市 |
その他 |
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北本市 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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八潮市 |
その他 |
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富士見市 |
その他 |
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三郷市 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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蓮田市 |
その他 |
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坂戸市 |
その他 |
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幸手市 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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鶴ヶ島市 |
その他 |
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日高市 |
その他 |
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吉川市 |
その他 |
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ふじみ野市 |
その他 |
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白岡市 |
その他 |
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伊奈町 |
その他 |
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三芳町 |
その他 |
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毛呂山町 |
ブラックホール型自治体 |
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越生町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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滑川町 |
自立持続可能性 |
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嵐山町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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小川町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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川島町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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吉見町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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鳩山町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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ときがわ町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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横瀬町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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皆野町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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長瀞町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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小鹿野町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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東秩父村 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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美里町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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神川町 |
消滅可能性自治体 |
新たに消滅可能性自治体に該当 |
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上里町 |
その他 |
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寄居町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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宮代町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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杉戸町 |
その他 |
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松伏町 |
消滅可能性自治体 |
新たに消滅可能性自治体に該当 |
消滅可能性自治体を地図で色分けしてみました
消滅可能性自治体・・・赤塗ブラックホール型自治体・・・黄色塗
取り合えず指定範囲外・・・緑塗
自律持続可能・・・青
埼玉県の消滅可能性自治体をDATAから読み取る
大まかに埼玉県の西側区域が消滅可能性自治体に指定されている地域が多く、滑川町のみ自立持続可能自治体として評価されています。
基本的には、東京寄りの埼玉県の多くの自治体が消滅可能性自治体に該当せず、取り合えず現状緩やかにキープしながらという形となっています。
今後、二極化がもっと進み、埼玉県内西側の消滅可能性自治体の多くでは人口減少が加速することが予想され、特に若年女性人口の減少が続くことで、地域社会の活力が失われる可能性があります。
また、人口減少に伴い、地方経済が停滞し、産業の維持や新規事業の創出が困難になる可能性があります。
これにより、雇用機会の減少や地域経済の縮小が進むことが懸念されます。
そして、広大な敷地における、インフラの維持が困難になる自治体が増えると予想されます。
道路や公共施設の管理が行き届かなくなり、住民の生活環境が悪化する可能性があります。
すると益々の人口流出を迎える地域が出てくることになるでしょう。
これらの問題を根本的に解決するには、人口を増やす＝子供を増やす以外には移民を受け入れる他ありません。
結論として、時間が掛かるかもしれませんが、日本人は何よりも、子供を増やす努力をしなければいけないのです。
埼玉県の消滅可能性自治体と不動産価値の未来予測
消滅可能性自治体については、行政が適切な対策を講じているかどうか？が重要な判断基準となりますが、少子化対策や人口減少についてまともに取り組めている自治体はほとんどありません。
人口が減少するのがわかっていた訳なのですから、少なくとも2010年当時から、小学校の統廃合を推進する事を行っていなければいけなかったはずです。。
例えば、15の小学校を10個程度にして、財源を確保し、高水準な環境を用意しておくことが、実際には子供たちの為ではないでしょうか？
そういった対策をしない自治体に未来はありません。
子供たちを増やそうとする、根本的な対策。
かなりドラスティックに思えても、結果を出す政策。
批判があろうが、そのことに必死で取り組める形が欲しいものです。
不動産の価値は小学校が一つの判断基準
少し話がずれましたが、
要は小学校が存続できない地域は、不動産価値が無くなるであろうこと
は必然であると言う事です。
そして、既に皆さんは肌で感じていると思いますが、小学校が消滅していくだろう地域に未来は無いのです。
これまでに必死にそれと戦っている自治体は例外ですが、多くの自治体が目の前の危険に手をこまねいているのです。
であるならば、その地域の不動産が将来的に無価値となる現象が増えていく・・・すでに売れない不動産も増加している。
そして、結果としてずっと処分できずにランニングコストだけが膨らんでいく・・・。
例えば、消滅可能性自治体である吉見町の小学校をみてみましょう。
吉見町の公立小学校一覧
総人口
18,192人（2020年）
9,671人（2050年）
若年女性人口
1,539人（2020年）
454人（2050年）
18,192人（2020年）
9,671人（2050年）
若年女性人口
1,539人（2020年）
454人（2050年）
2024年の現時点で既に、1クラス平均13.6人で、全体での児童数が626人という数字です。
25人（1クラス）×２クラス×６学年＝300人で考えると、適正な小学校数は既に2校くらいの状況です。
正直、自治体レベルで存続が極めて困難な地域です。
不動産的な事を考えると、明らかにほぼ負動産の地域となると容易に推測できます。
埼玉県内の不要な不動産の引き取り
そして、もうすぐ不動産をもらう時代がやってきています。
やがて、もっともっと当たり前に、お金を出して引き取ってもらう時代がやってくるでしょう。
なぜなら、大きな産業廃棄物のようなものなんですから・・・
不要な不動産の引き取りはここから
それは負債となると思いませんか？