少子高齢化による将来的に消滅してしまう可能性がある自治体の研究がなされています。
こういうDATAは真剣に見るべきですが、残念ながら人間ていうのは過去の経験や欲によって目の前しか見えなくなってしまいがちな生き物です。
取り合えず、あなたが住んでいる地域や不動産を所有している地域を見てみましょう。
全国1729 自治体の持続可能性分析結果リスト全国1729自治体の持続可能性分析結果（人口戦略会議の令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートから）
大丈夫でしたか？
でも安心したらいけません。
現在消滅の可能性が無い自治体の中でも、その地域の中でなくなっていく地域なんていうのもあり得るからです。
それってどうすればわかるか？というのも、後ほど説明するとして、消滅可能性自治体について考えて見ましょう。
Contents
消滅可能性自治体とは
消滅可能性自治体とは人口戦略会議が分析したもので、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。
分析の結果、消滅可能性自治体は744自治体でした。
2014年に分析した896自治体と比べると少し改善が見られました。
数字上は消滅可能性自治体数は減っていますが、日本全体の人口が増えたわけではありませんので・・・
単純に住みやすい街や人気が高い地域に移住が起こっているだけだと分析します。
人口が増えるもしくは最低限キープしなければ、消滅可能性自治体数は増えていくはずなのです。
東京でも二極化していく事は間違いないと思いますが、地方の消滅可能性自治体はかなり危険だと言えるでしょう。
不動産の価格がまともに出てこない・・・負動産化するってことですね。
消滅可能性自治体に指定されている地域で不動産を所有されている場合は、ご自身が利用しないのであれば、何らかの処分方法を取っておく、せめて準備しておくことが大切でしょう。
子供や孫に負の財産を残さない為に・・・。
消滅可能性自治体ではないが大丈夫なのか？
消滅可能性自治体ではないが、その地域の中で過疎化・消滅していく可能性がある地域の判断基準についてお教えします。大丈夫かの判断基準
- 人口の割合
- 出生率
- 出生数
- 小学校のクラス数と合併の話
①～③については各自治体で、地域ごとのDATAが出ているはずです。
これが無いなんて言うのはかなり危険です。
で、実は将来的にそうなるであろう判断基準の一番の基準は④の小学校のクラス数と合併の話が重要なのです。
単純に歴史は繰り返されます。
皆さんの祖父や曾祖父の子供時代にあった
小学校が合併している、中学校が合併している
なんて話を聞いたことが無いでしょうか？
廃校になった地域の現在はどうなっていますか？
発展しているなんてことは、余程の事が無い限りあり得ないはずです。
どちらかというと既に過疎化して、そもそも集落すらなくなっているかもしれません。
単純な話です。
現在、学校の統廃合が議論されている地域は、将来的に廃校になる可能性が高いんです。
明らかに子供の数が足りないだろうと予測されているから・・・
で、この地域はまだ不動産価格があるかもしれませんが、将来的には・・・
これは単純なDATAによる推測で成立する、小学生にもわかる理屈です。
が、なぜだか大の大人の中にはこれがわからず、不動産に値打ちをコク人がいるのです。
賢明な方は早く手を打っている、もしくは打つでしょう。
このページに来られた方はこういう不動産に値打ちをコク人にはならないで下さいね(^^♪
誰が好き好んで、子供を何キロも離れた学校に通わせますか？
そんな不便な所に住みたいですか？
じゃああなたは同じ条件の物を買いますか？
これらの質問の答えが全てです。
つまり、将来的に完全な負動産になる可能性が高い事が確定です。
消滅可能性自治体でなくとも、この判断をきちんとしておきましょう。
コメントを残す