神奈川の6市町が人口減で「消滅可能性」に判定された?
神奈川県に対するイメージでは、ある程度都市部というか、都会のイメージですが・・・・
やはり大部分は大丈夫ですが、一部県境等の部分で、消滅可能性自治体との判断がされているようです。
消滅可能性都市ともいえる、神奈川県の消滅可能性自治体について公表されていますので、考察してみましょう。
※「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいてみていきます。
若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました。
消滅可能性自治体についてはこちらの記事を参考にしてください。
神奈川県の消滅可能性自治体を地図で色分けしてみました
消滅可能性自治体・・・赤塗ブラックホール型自治体・・・黄色塗
取り合えず指定範囲外・・・緑塗
自律持続可能・・・青
神奈川県内の消滅可能性自治体一覧
こちらが神奈川県内の消滅可能性自治体についてのDATAです。引用元：ツギノジダイより
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自治体 |
分類 |
2014年分析との比較 |
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横浜市 |
その他 |
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川崎市 |
その他 |
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相模原市 |
その他 |
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横須賀市 |
その他 |
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平塚市 |
その他 |
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鎌倉市 |
その他 |
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藤沢市 |
その他 |
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小田原市 |
その他 |
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茅ヶ崎市 |
その他 |
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逗子市 |
その他 |
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三浦市 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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秦野市 |
その他 |
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厚木市 |
その他 |
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大和市 |
その他 |
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伊勢原市 |
その他 |
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海老名市 |
その他 |
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座間市 |
その他 |
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南足柄市 |
その他 |
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綾瀬市 |
その他 |
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葉山町 |
自立持続可能性 |
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寒川町 |
その他 |
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大磯町 |
その他 |
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二宮町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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中井町 |
消滅可能性自治体 |
新たに消滅可能性自治体に該当 |
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大井町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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松田町 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
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山北町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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開成町 |
自立持続可能性 |
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箱根町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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真鶴町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が改善 |
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湯河原町 |
消滅可能性自治体 |
若年女性人口減少率が悪化 |
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愛川町 |
その他 |
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清川村 |
その他 |
消滅可能性自治体を脱却 |
神奈川県の消滅可能性自治体をDATAから読み取る
大まかに神奈川県の西側区域が消滅可能性自治体に指定されている地域が多く、葉山町・開成町が自立持続可能自治体として評価されています。
基本的には、東京寄りの神奈川県の多くの自治体が消滅可能性自治体に該当せず、取り合えず現状緩やかにキープしながらという形となっています。
今後、二極化がもっと進み、神奈川県内西側の消滅可能性自治体の多くでは人口減少が加速することが予想され、特に若年女性人口の減少が続くことで、地域社会の活力が失われる可能性があります。
また、人口減少に伴い、地方経済が停滞し、産業の維持や新規事業の創出が困難になる可能性があります。
これにより、雇用機会の減少や地域経済の縮小が進むことが懸念されます。
そして、広大な敷地における、インフラの維持が困難になる自治体が増えると予想されます。
道路や公共施設の管理が行き届かなくなり、住民の生活環境が悪化する可能性があります。
すると益々の人口流出を迎える地域が出てくることになるでしょう。
これらの問題を根本的に解決するには、人口を増やす＝子供を増やす以外には移民を受け入れる他ありません。
結論として、時間が掛かるかもしれませんが、日本人は何よりも、子供を増やす努力をしなければいけないのです。
神奈川県の消滅可能性自治体と不動産価値の未来予測
消滅可能性自治体については、行政が適切な対策を講じているかどうか？が重要な判断基準となりますが、少子化対策や人口減少についてまともに取り組めている自治体はほとんどありません。
人口が減少するのがわかっていた訳なのですから、少なくとも2010年当時から、小学校の統廃合を推進する事を行っていなければいけなかったはずです。。
例えば、15の小学校を10個程度にして、財源を確保し、高水準な環境を用意しておくことが、実際には子供たちの為ではないでしょうか？
そういった対策をしない自治体に未来はありません。
子供たちを増やそうとする、根本的な対策。
かなりドラスティックに思えても、結果を出す政策。
批判があろうが、そのことに必死で取り組める形が欲しいものです。
不動産の価値は小学校が一つの判断基準
少し話がずれましたが、
要は小学校が存続できない地域は、不動産価値が無くなるであろうこと
は必然であると言う事です。
そして、既に皆さんは肌で感じていると思いますが、小学校が消滅していくだろう地域に未来は無いのです。
これまでに必死にそれと戦っている自治体は例外ですが、多くの自治体が目の前の危険に手をこまねいているのです。
であるならば、その地域の不動産が将来的に無価値となる現象が増えていく・・・すでに売れない不動産も増加している。
そして、結果としてずっと処分できずにランニングコストだけが膨らんでいく・・・。
例えば、消滅可能性自治体である山北町の小学校をみてみましょう。
山北町(神奈川県)の公立小学校
総人口
9,761人（2020年）
4,762人（2050年）
若年女性人口
661人（2020年）
230人（2050年）
9,761人（2020年）
4,762人（2050年）
若年女性人口
661人（2020年）
230人（2050年）
2024年の現時点で既に小学校が1つのみで、1クラス平均25.9人で、全体での児童数が362人という数字です。
現状は適正な規模の範囲内にあると言えます。
が、2050年には存続が極めて困難な地域です。
不動産的な事を考えると、明らかにほぼ負動産の地域となると容易に推測できます。
お隣の自律持続可能自治体である開成町はこちら。
開成町の公立小学校
総人口
18,329人（2020年）
18,790人（2050年）
若年女性人口
1,841人（2020年）
1,644人（2050年）
18,329人（2020年）
18,790人（2050年）
若年女性人口
1,841人（2020年）
1,644人（2050年）
2024年の現時点で、1クラス平均26人で、全体での児童数が1,155人という数字です。
25人（1クラス）×２クラス×６学年＝300人で考えると、適正な小学校数の範囲は4校くらいの状況です。
人気が高いのか子供の数も多く、1学年３～４クラスずつありますし、人口動向を考慮するとかなり優良地域であると考えられます。
不動産的な事を考えると、優良地域となると推測できます。
神奈川県内の消滅可能性自治体で不要な不動産の引き取り
そして、もうすぐ不動産をもらう時代がやってきています。
やがて、もっともっと当たり前に、お金を出して引き取ってもらう時代がやってくるでしょう。
なぜなら、大きな産業廃棄物のようなものなんですから・・・
不要な不動産の引き取りはここから
それは負債となると思いませんか？