負動産とは？
不動産市場において「負動産」という言葉が注目されています。
負動産とは、所有することがコストや負担となり、利益を生み出さない、もしくはマイナスの価値を持つ不動産のことを指します。
本記事では、負動産の具体例やその背景、解決策についてみていきます。
負動産の定義
負動産とは、保有することによって経済的な負担が増大し、売却も困難な不動産のことを言います。
このような不動産は、老朽化した住宅、利用価値の低い土地、需要が低下している地域の物件などが該当します。
日本中各地でこのような負動産が増加していっていますね。
皆様も他人ごとでは無くなる事も・・・。
負動産の具体例
具体的な負動産の例として、以下のようなケースがあります：例えば、地方の山間部にある古い一戸建て住宅は、買い手が見つからず、固定資産税や維持費が負担となります。
特に山林においては、差し当って普段の生活に影響が少なく、他人事のように過ごしてしまっているからです。
負動産の背景
負動産が増加している背景には、以下のような要因があります：これが一番大きな理由ですね。
負動産の解決策
負動産の問題を解決するためには、以下のような対策が考えられますとはいえ、所詮は目の前の出来事に対する一瞬の対処です。
根本的な解決には程遠い内容です。
根本的な解決には、最低限人口のキープが必要ですが、各自治体で人口減少に対する政策をまともに行えている所が無いのは皆さんご存じの事実だろうと思います。
地方の無駄な公共工事の費用や、談合による搾取、随意契約等々の無駄に使われている予算を少子化対策に全て回すくらいの事をしなければ行けないのですが、事なかれ主義で目の前の事しか考えない今の行政では難しいとしか言えません。
後は全国での人口の奪い合いに少しでも勝ち残って、時間的に延命していくくらい・・・というのが現状です。
石丸氏が先般都知事選に立候補して賛否両論ありましたが、あれくらいドラスティックに対応していかなければ、根本的な方向転換は今の地方自治体には無理でしょう。
それくらいの危機感は持っておかなければ、我が子や孫の代には負動産どころか・・・になってしまっているかもしれないのですから。
と言う事で、地方の負動産については、時間との戦いです。
将来を見据え、何らかの対策は絶対に用意しておくべきでしょう。
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