負動産引き取りを利用する際に知っておくべき本質

今回は意外と勘違いしやすい、負動産引き取りの部分についてクローズアップしてみます。

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負動産引き取りの際に知っておくべき本質

不動産の処分には、不動産の専門知識や法律の専門知識が必要不可欠ですが、購入者側には特に資格や免許は必要ありません。

〇〇士といった資格を前面に出しているケースも見受けられますが、実は全く不要な資格であり、単なる権威付けにすぎません。

不動産の売買を行うにあたって不動産免許が必要なケースは、

売主が業として売買（売主として売却）を行うケース

業として売買の媒介を行うケース

という場合です。

負動産の所有者の方は決してビジネスとして売買を繰り返す訳ではないはずですし、媒介を行うわけでもありません。

もし不動産を購入するのに資格が必要なのであれば、世の中の人、法人のほとんどが免許が必要と言う事になります。

つまり、売買の知識があって免許が不要であるのが不動産の引き取りや購入という作業なので、売主様が気にしなければいけないのは

処分に掛かる費用総額

契約不適合責任の有無

この２点のみなのです。

一応筆者である私自身は宅建士の他に士業の資格を２つ保有していますが、不動産の引き取りという業務においてそれを強調するつもりは一切ありません。

売主様、負動産の所有者様にとって、上記の２点のみ優先して考えて頂ければ良いのです。

総費用と何かあった時の責任放棄を重要視してくれる相談相手である事が一番重要なのです。

負動産引き取りにおける各士業の仕事内容

行政書士

農地の場合は農地法の許認可が必要であるケース

遺産分割協議

司法書士

売買の登記

相続登記

保存登記

土地家屋調査士

測量

滅失登記

表示登記

これらの業務は基本的にはそれぞれの仕事が必要な際に、個別で依頼する形がほとんどですが、引き取り業務ではありません。

負動産を引き取るための調査は、引き取る側がするべき仕事ですが、宅建士が必須な要件ではありません。

個人的意見ですが、そもそも宅建士は形だけのケースが多く、実務をできない人が多いのであまり気にする必要は無いのですが・・・全国の宅建士の皆さんすみません(^^)/

契約不適合責任を含めて引き取るケースがほとんどだと思いますので、やはり重要なのは引き取りに掛かる総金額なのです。