地方のマンションは負動産と化すイメージを持っておくべし!

地方のマンションは負動産と化す

そんなイメージをきちんと持てている人はどれくらいいるでしょうか?

人口減少、高齢化している地域において、分譲マンションの将来は負債化の可能性が高いという理由について考えて見ます。

仮にあなたが50歳前後の中間管理職や上司の立場にある人だとします。

20歳そこそこの若者と同じ部署であったとして、あなたの感覚と、その若者の感覚が一致する部分てどれくらいありますか?

仕事というお金が発生する現場ですら、かなりのジェネレーションギャップがあるはずです。

ましてや、分譲マンションともなると、色んな世代の人が存在し、そもそもそこに居ない人が所有者であったりもするわけです。

そんな状態で、話や意見がまとまると考える方が難しいですし、自分の考えが100%通ると言う事がまずありえない事は何となく理解できると思います。

要は、意見やルールが全員共通で成立しにくい団体であるのがマンションなのです。

地方のマンションが負動産となる理由

マンションの問題点について考えてみると、一つの建物を複数人で所有する「区分所有」という形態が、根本的な問題の一つであることがわかります。

特に新築の頃は問題が少ないですが、10年、20年と経過するにつれ、徐々に問題が顕在化します。

以下に、具体的な問題とその解決策について整理してみます。

負動産化する地方の分譲マンションのデメリット

地方の分譲マンションは市場価値が低下しやすく、負動産となるリスクが高い。

根拠として
  • 需要の減少: 地方では人口減少や都市への人口集中が進行しており、マンションの需要が低下しています。総務省のデータによると、地方の人口は減少傾向にあり、特に若年層の流出が顕著です。
  • 維持管理費の負担: マンションの維持管理には定期的な修繕や管理費が必要です。国土交通省のデータによれば、分譲マンションの修繕積立金の不足が問題となっており、特に築年数が経過したマンションでは負担が増加します。
  • 売却困難: 地方では買い手が少なく、売却が困難です。日本不動産研究所の調査によると、地方の中古マンションの売却期間は都市部に比べて長い傾向があります。


  • 実例
  • 秋田県の事例: 秋田県では人口減少が進んでおり、マンションの需要が著しく低下しています。ある分譲マンションは購入から10年で市場価値が半減し、売却が難航しました。
  • 群馬県の事例: 群馬県のある地方都市では、築30年以上のマンションが修繕費用の高騰により管理費が増加し、住民の負担が大きくなりました。その結果、売却を試みるも買い手が見つからず、負動産化しました。

  • 地方の分譲マンションは、需要の減少、維持管理費の負担、売却の困難さから負動産となるリスクが高いケースが存在します。

    購入を検討する際には、これらのリスクを十分に考慮する必要があります。



    所有形態について

    分譲マンションの所有形態は、区分所有」という形態個別の所有権が集まるため管理が複雑になりやすいのです。

    若干異なる部分はありますが、全体を共有で所有している形のイメージですね。

  • 管理組合の運営: 分譲マンションでは各所有者が管理組合を形成し、共用部分の管理を行います。国土交通省の調査によると、管理組合の運営に関するトラブルが多発しており、特に高齢化した地域では運営が困難です。

  • 修繕計画の調整: 修繕工事を行う際には、全体の合意が必要です。これにより、計画の遅延や中止が発生しやすくなります。日本マンション管理組合連合会のデータによれば、修繕計画の合意形成に時間がかかるケースが多いです。

  • 資産価値の維持: 管理不全により資産価値が低下するリスクがあります。特に地方では、管理が行き届かないことが多く、資産価値が低下しやすいです。


  • 事例
  • 福岡県の事例: 福岡県のある地方都市では、管理組合の高齢化が進み、修繕計画の合意が難航しました。結果として、修繕が遅れ、マンションの資産価値が低下しました。

  • 新潟県の事例: 新潟県では、分譲マンションの管理組合が機能せず、共用部分の管理が行き届かなくなりました。その結果、資産価値が大幅に下落しました。


  • 分譲マンションの所有形態は管理が複雑であり、特に地方では管理不全により資産価値が低下するリスクが高いのです。

    購入前に管理体制や組合の運営状況を確認することが重要ですね。


    時間経過による問題の顕在化

    マンションの経年劣化とともに、住民の入れ替わりや高齢化によって様々な問題が発生します。

  • 住民の入れ替わりと高齢化: 時間が経つと、入居当初の住民が引っ越したり、高齢化したりします。これに伴い、管理費や修繕積立金の滞納が増加します。特に高齢者世帯では、支払いが困難になるケースが多く見られます。

  • 滞納の増加: 自分のマンションでも、管理費や修繕積立金の滞納が発生しています。原因は口座にお金を入れ忘れたりすることですが、繰り返される督促が続くと長期滞納に発展するリスクがあります。


  • 時間が経過することで、住民の入れ替わりや高齢化に伴い、管理費や修繕積立金の滞納が増加する問題が発生します。

    これにより、マンション全体の管理が困難になり、資産価値の低下につながります。

    建て替えの困難さ


    マンションの建て替えは非常に難しく、実現するためには高いハードルがあります。


  • 高い合意要件: 建て替えには全住民の5分の4の賛成が必要です。また、土地を売却するためには全員の同意が必要です。一人でも反対すれば計画は頓挫します。

  • 経済的負担: 建て替えには多額の費用がかかります。修繕積立金だけでは足りず、一戸あたり数百万から一千万円の持ち出しが必要になる場合があります。

    あるマンションでは、住民の一部が建て替えに反対し、裁判を経てようやく退去が実現しました。このプロセスには多大な時間とコストがかかりました。


    マンションの建て替えは、住民の高い合意要件と多額の経済的負担が障害となり、実現が非常に難しいです。

    そのため、経年劣化が進んだマンションが放置されるケースが増えています


    固定経費

    分譲マンションの所有には定期的な固定経費がかかり、恒久的な負担となります。

    「地方のマンションは負動産」という形になる、一番の理由です。

  • 管理費: 月々の管理費が必要で、共用部分の清掃や維持管理に充てられます。国土交通省のデータによれば、平均的な管理費は月額1万〜2万円程度です。
  • 修繕積立金: 将来的な大規模修繕に備えた積立金が必要です。これも月々の支出となり、築年数が経過するごとに増加します。日本マンション管理組合連合会の調査によれば、修繕積立金は平均で月額5000円〜1万円程度です。
  • 固定資産税: 不動産所有者は毎年固定資産税を支払う必要があります。地方自治体によって異なりますが、一般的に評価額の1.4%が課税されます。


  • 茨城県の事例: 茨城県のある分譲マンションでは、管理費と修繕積立金が月々3万円以上かかり、固定資産税も年間で10万円以上でした。これにより、住民の負担が大きくなり、売却を希望する人が増加しました。
  • 山形県の事例: 山形県の地方都市で、築20年以上のマンションは修繕積立金が増額され、固定経費が月々4万円を超えるようになりました。住民の一部はこれに耐えられず、他の地域に移住しました。


  • 分譲マンションの所有には管理費、修繕積立金、固定資産税などの固定経費がかかり、長期的な負担となります。

    特に地方では、これらの経費が大きな負担となり、負動産化するリスクが高まります。

    購入前に固定経費の詳細を確認し、将来的な負担を見据えることが重要です。



    管理費や修繕積立金の滞納


    管理費や修繕積立金の滞納は、マンション全体の管理に大きな影響を与えます。

  • 滞納の連鎖: 一部の住民が滞納すると、その影響が他の住民にも及び、モラルハザードを引き起こす可能性があります。管理費や修繕積立金の不足は、修理やメンテナンスが不十分になる原因となります。
  • 相続放棄の問題: 住民が亡くなり、相続人が相続を放棄すると、滞納分が積み上がります。これにより、他の住民にさらなる負担がかかります。


  • 管理費の滞納が続くと、修繕積立金が不足し、結果としてマンションの修繕が滞り、建物の劣化が進行します。これにより、住民全体の生活環境が悪化します。


    管理費や修繕積立金の滞納は、マンション全体の管理に大きな影響を与え、住民全体の生活環境を悪化させるリスクがあります。滞納を防ぐためには、厳格な管理と督促が必要です。



    解決策としては、住民一人ひとりが当事者意識を持ち、積極的に管理に参加することが重要ですが、正直、現実的には不可能と言えるでしょう。

    だって、相続人がそこにいる確率は低く、当事者意識が希薄だから・・・。

    法制度の改善や公的機関の関与による強制力や取り組みを導入することが必要だろうと推察しますが、現在の政治状況や、住人たちの問題意識では到底不可能に思えます。



    地方のマンションが負動産になりやすい問題まとめ


  • 相続放棄による空室の増加
  • 人口減少による購入・賃貸の需要の低下
  • 普通に相続されたとしても空家であり固定費の滞納
  • 結果将来的な固定費の増額
  • 建て替えについての決議を得る場合は、「区分所有者総数の5分の4以上」かつ「議決権総数の5分の4以上」が必要
  • 重要な内容の変更には(「大規模な修繕工事」等)「区分所有者総数の4分の3以上」かつ「議決権総数の4分の3以上」が必要
  • 一般的な「普通決議」でも区分所有者の1/2以上の承認が必要


  • これらの理由からゴーストマンション化

    そういう将来をイメージしやすくないですか?

    うちのマンションは立地条件がいいから大丈夫!

    と先般言われましたが、30年後は恐らく無理でしょう・・・と心の中で思ってしまいました。

    この方はお金持ちの方だったので、少々マイナスになっても問題は無いのでしょう。

    しかしながら、これを引き継ぐことになる子供や孫はたまったものではありません。

    ゴーストマンション


    自身のマンションが荒廃していくイメージをきちんと持ち、価値が無くなった場合のイメージを必ず持っておきましょう。

    合言葉は「地方のマンションは負動産」ですよ!

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