負動産の増加はかなりのスピードで増加していっています。
ここでは負動産の増加の要因をDATAを元に紐解いてみましょう。
原因を把握しておくことで、全国で増え続けている負動産に対する対応を先んじてできる事になり得ます。
平成30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)
2018年 |
都道府県 |
空き家数上昇率 |
空き家率 |
---|---|---|---|
1 |
山梨県 |
-3.10% |
21.30% |
2 |
和歌山県 |
14.40% |
20.30% |
3 |
長野県 |
1.60% |
19.50% |
4 |
徳島県 |
15.30% |
19.40% |
5 |
高知県 |
6.30% |
18.90% |
6 |
鹿児島県 |
13.00% |
18.90% |
7 |
愛媛県 |
5.00% |
18.10% |
8 |
香川県 |
8.30% |
18.00% |
9 |
山口県 |
10.60% |
17.60% |
10 |
栃木県 |
12.30% |
17.40% |
11 |
大分県 |
8.00% |
16.70% |
12 |
群馬県 |
4.60% |
16.60% |
13 |
静岡県 |
3.60% |
16.40% |
14 |
岩手県 |
21.80% |
16.10% |
15 |
岐阜県 |
4.80% |
15.60% |
16 |
岡山県 |
1.50% |
15.50% |
17 |
鳥取県 |
9.80% |
15.30% |
18 |
宮崎県 |
13.10% |
15.30% |
19 |
島根県 |
6.50% |
15.20% |
20 |
三重県 |
0.90% |
15.20% |
21 |
大阪府 |
4.50% |
15.20% |
22 |
広島県 |
-2.50% |
15.10% |
23 |
長崎県 |
-2.10% |
15.10% |
24 |
青森県 |
8.50% |
14.80% |
25 |
茨城県 |
6.20% |
14.70% |
26 |
新潟県 |
10.50% |
14.70% |
27 |
石川県 |
1.20% |
14.50% |
28 |
佐賀県 |
16.20% |
14.30% |
29 |
福島県 |
34.20% |
14.30% |
30 |
奈良県 |
1.40% |
13.90% |
31 |
福井県 |
4.20% |
13.80% |
熊本県 |
-4.00% |
13.60% |
|
32 |
全国 |
3.20% |
13.60% |
33 |
秋田県 |
5.80% |
13.50% |
34 |
北海道 |
-2.70% |
13.40% |
35 |
兵庫県 |
0.90% |
13.40% |
36 |
富山県 |
6.80% |
13.20% |
滋賀県 |
4.60% |
13.10% |
|
38 |
京都府 |
-2.00% |
12.90% |
39 |
福岡県 |
3.30% |
12.70% |
40 |
千葉県 |
3.80% |
12.60% |
41 |
山形県 |
16.90% |
12.00% |
42 |
宮城県 |
33.90% |
11.90% |
43 |
愛知県 |
-7.40% |
11.20% |
44 |
神奈川県 |
-0.80% |
10.70% |
45 |
東京都 |
-1.00% |
10.60% |
46 |
沖縄県 |
7.10% |
10.20% |
47 |
埼玉県 |
-2.50% |
10.20% |
空家の増加と耕作放棄地の増加についての調査DATAが上記になります。=負動産の増加と言えますね。
5~6年前の調査結果なので、現在はコロナ等の影響もあり、さらに加速していると考えられます。
負動産の増加は続く?
少子高齢化が原因と言えばそれまでですが、単純に現在利用されている住宅戸数や土地について、将来的に利用する人の数が減少している訳なので、空き地・空き家は増え続けていきます。
我が国の65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、1950年以降、一貫して増加していましたが、2023年9月15日現在の推計では3623万人と、前年(3624万人)に比べ1万人の減少となり、1950年以降初めての減少となりました。
このうち70歳以上人口は2889万人で、前年に比べ20万人増、75歳以上人口は2005万人で、前年に比べ72万人増、80歳以上人口は1259万人で、前年に比べ27万人増となっており、65歳以上人口以外の区分では増加傾向となっています。
高齢者の人口(統計局より)
日本の総人口は、2050年には、9,515万人と約3,300万人減少(約25.5%減少)。
65歳以上人口は約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口(15‐64歳)は約3,500万人、若年人口(0‐14歳)は約900万 人減少すると予測されており、土地余り、家余りの状況は加速する事が目に見えています。
そうすると、自然に必要とされる不動産と、不要な負動産とに色分けがされていく事になります。
昔はここに集落があったのに・・・
ていう所が日本全国に増えていき、負動産の増加になるのです。
廃線になった鉄道などはノスタルジーを感じられる間は、現場を訪れる人もいるかもしれませんが・・・
忘れられた後を想像してみてください。
あなたの周囲にもその様な場所があるのではないでしょうか?
無理矢理観光名所的な扱いをしても、結局赤字を垂れ流し・・・
民間に払下げ・・・
要は、不要な不動産を所有する事が、未来の大きなリスクになりえると言う事を考えておきましょう・・・と言う事なのです。
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