負動産を手放す事で、負動産地獄から抜け出す方法について考えてみた事がありますか？
ここでは、そうする事が、皆さんの未来にとって重要な行動である事を理解してもらいたいと思います。
負動産地獄とは？
「負動産」とは、保有しているだけでコストがかかり続け、収益を生み出さない不動産を指します。例えば、過疎地の使い道のない土地や、修繕費用がかさむ空き家などです。
こうした負動産を抱えることは「負動産地獄」と呼ばれ、多くの人々がその苦しみから抜け出せずにいます。
負動産地獄の主な原因
- 人口減少と過疎化 日本では人口減少が進み、都市部への一極集中が顕著です。
- 老朽化と修繕費 古い家屋や建物は修繕が必要ですが、その費用が高額になることが多いです。
- 相続問題
その結果、地方や過疎地にある不動産の需要が減少し、売却が困難になっています。
特に、誰も住んでいない空き家は手入れがされず、状態が悪化しやすいです。
相続税や固定資産税が重荷となり、負動産を手放すことができない状況＝負動産地獄に陥ることもあります。
簡単に言うと、売れない、貸せない、ランニングコストだけかかるマイナスにしかならない負債地獄の事ですね。
取り合えず、次節を参考に、ご自身の所有する不動産のランニングコストを計算してみてください。
マイナスがどれ程なのか・・・を把握しておくことが大切です。
負動産に掛かるランニングコスト
また、個別の物件でも清掃や保守管理、草抜きや現場のゴミ捨て等の管理にコストがかかります。
そして、何より怖いのが
建物が原因で、何かしらの事故が起きたりした場合は、その責任を所有者や相続人が負う必要があります。
これって一体いくら掛かるのかは起こらなければわからないですし、とても危険な部分なのです。
実際にあった例：空家に●国人が住み付き、火事が起こって焼死の上、隣接建物にも類焼
⇒ 不動産は売れなくなり、火元に重大な過失があったとされ賠償責任を負う事に
⇒ 不動産は売れなくなり、火元に重大な過失があったとされ賠償責任を負う事に
負動産を手放す方法・・・負動産地獄からの脱出
負動産を手放すことで負動産地獄から抜け出すためには、具体的な手段を講じる必要があります。と言う事で、以下に主な方法を紹介します。
不動産業者に相談する
不動産業者に相談することで、売却や賃貸の可能性を探ることができます。プロフェッショナルのアドバイスを受けることで、適切な価格で売却できる可能性が高まります。
査定を依頼する
まずは、不動産の査定を依頼しましょう。
査定価格を知ることで、売却時の目安がつきます。
売却活動を依頼する
業者に売却活動を依頼することで、広範なネットワークを活用して買い手を見つけることができます。
空き家バンクを利用する
地方自治体が運営する「空き家バンク」は、地域の空き家情報を集約し、購入希望者に提供するサービスです。
これを利用することで、地方への移住を考えている人や、新たなビジネスを始める人にアピールできます。
空き家バンクに登録する
自治体の窓口に相談し、物件を空き家バンクに登録しましょう。
登録料や手続き方法は自治体によって異なりますが、多くは無料で利用できます。
寄付や無償譲渡を考える
負動産を手放したいが売却が難しい場合、寄付や無償譲渡を検討することも一つの手です。特に、NPOや地方自治体、特定のプロジェクトに対して寄付を行うことで、地域社会に貢献できます。
寄付先を探す
自治体やNPOに相談し、寄付を受け付けているか確認しましょう。特に、地域活性化や復興プロジェクトに関連する団体が受け入れてくれる可能性があります。
負動産を手放す等、負動産地獄を避けるための予防策
以下がこれまで言われてきた（今後役に立たなくなるであろう）一般的な負動産を避けるための具体的な方法です。負動産地獄を避けるための予防策としての一般的な方法はこんな感じですが、恐らくほぼ役に立ちません。
自分達が思っているよりも早く、日本全国で負動産化が進行しているからです。
自分達が思っているよりも早く、日本全国で負動産化が進行しているからです。
消滅可能性自治体に指定されている所は当然ですが、それ以外の地域でも重要なのは、
とにかく早く負動産を手放し、処分しておくこと
が負動産地獄から逃れるための行動なのです。
結果的に、スピードこそが負動産地獄に陥らない為の対策であることを、プロの視点から断言しておきます。
なぜ負動産を手放すスピードが負動産地獄から抜ける為には重要なのか？
正直、これまでの常識って通用しなくなっていきます。昭和の時代は高度経済成長と人口増加の時代でした。
そして平成になりそれらの勢いや、貯金的な物が吐き出されて行って、将来が見えてしまっていたにも関わらず、対策を講じれなかった影響が令和と今後に降りかかってきているのです。
具体的には、
- 道路や水道、下水道などの公共インフラが維持できなくなるため、「立地適正化計画」が全国各地で定められている。
- 既に自治体が０円空家などの施策を始めている
その結果、人が生活しやすい居住区域とそうでない区域を色分けしているので、当然不動産価値が無くなる地域も出てきます。
日本全国のいくつかの自治体が既に０円でという施策を運用し始めていて、今後増加すると見込まれる。
この２つの事象が加速していくため、不動産の価値が無くなっていくところが増えていくわけです。
そうなると、当然負動産も増加していくわけです。
であるならば、そういう見込みがある所については、少しでも早く負動産を手放すことこそが負動産地獄に陥らないで済むために、重要であることがわかると思います。
０円やマイナスの物が溢れているのであれば、自分の負動産が優先して処分できるなんて言う事があり得ない事は、小学生でも理解できる理屈ですね。
あなたが取るべき負動産地獄からの脱出方法
冒頭の方でランニングコストについて計算してもらったと思います。
その中で、多くの人が年間１０～２０万円程度になったのではないでしょうか？
加えて管理者責任のリスクですね。
これらは不動産を所有する人が必要なランニングコストです。
そのランニングコストを踏まえて、以下の条件に当てはまる方は真剣に考える必要があります。
前提条件
不動産のプロの目から見てかなりの確率で２０５０年までには負動産化していると考えられます。
もし想像がつかない場合は、ご自身の近隣の人口が少ない市町村を見てみてください。
不動産価格もそうですが、必要とされる姿がイメージできますか？
例えば、
人口１０万人の所は５万人以下になるわけです。
５万人の所は２万５千人以下になるんです。
現在同じ人口の地域の過疎地域を見れば、ある程度イメージできると思います。
負動産地獄からの具体的脱出方法
不動産の価値は多少あるだろうが、ランニングコストに見合わなくなるだろうと推測できますね。
今もしくは近い将来であれば何とかプラスで済むはずです。
- タダで人にあげる＝0円不動産
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 負動産の引き取りサービスを利用する
０円でも引き取り手がいない場合は相続土地国庫帰属制度や負動産の引き取りサービスを利用して、少しでも早く傷口を塞いでおくことが重要です。
子供や孫に負債を残す・・・
そんな事にならない様に、今のうちから十分に考えておきましょう。
