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『Jupiter』プロジェクトにおける自らの役割について
「人的要因に着目し、AI(人口知能)を活用した内部管理システムを構築することで、サイバーセキュリティの新システムを完成させたら、日本だけでなく各国でその技術が必要になるでしょう。私自身、最近は海外国家プロジェクトとして位置付けられているインフラストラクチャー事業投資やアプリケーション開発に従事しておりますが、その中にも暗号通貨活用に積極的な国、地域、業種、新規事業があります。そうした海外事業においても、ICO以降は、中長期で『Jupiter』を採用・普及できるよう働きかけていきたいです。例えば、ある新興国では国家戦略として観光立国を目指しており、暗号通貨のユースケースとしてインバウンド観光客、地域住民に対する融資、決済を検討しています。サイバーセキュリティに強みを持つ『Jupiter』には適した事業領域です。今後そうしたプロジェクトでもユースケースが増加して行くことが予見されます。日本国内の資金決済法、金融商品取引法に準拠するだけでなく、G20や新興国の規制と金融監督庁の動きを精査しながら、実施可能性を高めることができればと考えています。」

伊藤氏が、そもそも仮想通貨に着目したきっかけについて
「母校のStanfordのあるシリコンバレーでも暗号通貨での起業、ベンチャーキャピタル、エンジェルの活動が非常に活発です。学生や卒業生の間でもStanford Bitcoin Club等の研究会があり、私も最先端の暗号通貨関連の研究論文や特許を勉強する機会がありました。

最初にビットコインが実装したブロックチェーンはIT的にデータ構造や暗号理論からみると20年前以上のアーキテクチャーに立脚しており、結構古いなという印象です。コンピューターサイエンスでも離散数学は日々進化しており、フィンテックというバズワードでくくられたITに立脚した金融という観点でも、さらなるイノベーションにより今後はより便利な機能、性能が具備されて行くでしょう。

個人投資家の視点からは投機的な面白さもありますが、逆に業界としては成長期に入ったばかりで、国ごとの規制もばらばらで当局のガイドラインも未整備な点も散見されます。国際金融の業界と異なるのは、現時点では資金全体の規模が小さく、流動性の低さとトランザクションの少なさがあり、適用できる投資科学的手法にも限りがあります。せいぜいファンダメンタルやテクニカル分析程度で、取引所間のアービトラージュ、強化学習の応用なども未だ試行錯誤の状況です。

規制のない中で自己取引をしている可能性も高く、そうした研究論文も出ています。今後は、先物取引やETFを通じて本格的に機関投資家や世界的な投資家が参入してくると予想しています。そうしますと、価格推移や年末に向けた予測もこれまでとは異なってくるでしょう。今や人口知能がトレーディングをして競争相手も別の人口知能となっている現在の資産運用では、金融業界でもITやAIの知見、実装技術が競争優位性の確保には必須です」

伊藤氏は暗号通貨の現状と未来をどう捉えているのか
「暗号通貨全体の規模はまだほんのわずか。各国の規制や取引所の人的ミスが起ころうとまだイノベーションが先だという状態。G20でも規制をしすぎるには時期尚早という見解。

ただ、国際金融の業務から見るとから、オペレーションリスク、リーガルリスクを抱えています。国際的にも法制度が整っていません。もちろん、セキュリティもいい加減。どこの国でも取引所が色々な事故に巻き込まれています。まあ、本格的な成長期の前の過渡期なのでしょうね。特に日本は、投機目的の個人投資家がほとんど。雑所得が昨年末に発表されて多額の税金も取られるし、取引所も問題を起こすとあってどんどん投機熱は2018年に入って冷えてきています。

世界はどうかといえば、国ごとに対応が全く違います。フランス、ドイツは前向きですし、オランダ、スウェーデン、カナダなどは国家の暗号通貨発行を視野に、法整備や様々な調査をしています。
中国政府は海外の暗号通貨やCIOマイニングは全て禁止していますが、実は、暗号通貨関連の研究開発に関しては特許の出願数も取得数も2位のアメリカに比較するとダントツです。人民銀行も中心となり、全ての業種で適用を検討するなど、今や世界トップレベルの研究開発を進めている様子です。すでに欧州ではIT先進国エストニアが暗号通貨業界の普及に意欲的ですし、投資家もスイスに集結しています。

またバイナンスが移転を発表したマルタ共和国は、政権が世界の暗号通貨業界のメッカになろうと本気で法整備に取り組んでいます。私が言いたいのは、暗号通貨の事業をフィンテックとして捉えて、国際的な視点で見ないといけないということ。『Jupiter』プロジェクト日本発として開始していますが、ICO後は国際的な展開が必要になってきます。今後、セキュリテイや投資家保護が具備され、ETFや先物取引等を通じて世界的な機関投資家が参入してくるとすれば、暗号通貨のマーケットは大きく成長していると思いますよ」

『Jupiter』には可能性があるのか
「『Jupiter』は内部セキュリティの解決にフォーカスしています。またホワイトハッカーの育成にも注力します。これは、人的な要因がサイバーセキュリティでの問題になっている現在、必要不可欠なものですし世界的にもユニークな取り組みです。フィンテックの世界は今後さまざまな技術や人口知能の活用が急速に広がっていくことでしょうが、やはりセキュリティが担保されていないと危なくて困ります。そういう意味では、『Jupiter』は技術的に完成すれば、競合優位性、社会的意義の高いユースケースがある暗号通貨の一つだと言えるでしょう」

引用元:ベンチャータイムス

プロジェクトメンバー伊藤秀俊氏とは?

伊藤秀俊氏の略歴
  • SIPL社長

  • 経済同友会会員 Stanford Bitcoin Club メンバー

  • 元ヘッジファンド アドバイザー(ニューヨーク証券取引所上場)

  • 元プライベートエクイティ シニアアドバイザー(米国)

  • 元早稲田大学経営大学院客員教授

  • 元東証一部IT企業副社長
  • 伊藤氏は国際金融の領域において、プライベートエクイティ、
    ヘッジファンド、コーポレートベンチャーキャピタル業務では豊富な実績を有するほか、早稲田大学経営大学院客員教授(MBAコース)として 若い経営者の卵を多く育ててきた、という経歴もあるそうです。

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    Jupiter(ジュピター)の仮想通貨の購入方法・上場情報 | 藤原の仮想通貨HOT情報情報...
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    日本でもクローズドな環境で セミナーなどが行われていましたが 仮想通貨のJupiter(ジュピター)が メディアで紹介され始めましたね。 先日もVenture Timesに掲載されました。 【Venture Times】・・・

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