詐欺の定義を理解しておこう!自分の身は自分で守る!

この記事を読んで欲しい人
  • 騙されていると感じている人

  • これは詐欺だと断定している人

  • ICO詐欺、詐欺コイン、等検証したり声を高く警鐘を鳴らしてくれているサイトが増えていますね。

    これってすごくいい傾向です。

    本当に騙される人の数が減る事になるし、自分の情報収集能力も多少上がるので、いい事なのです。

    が、弊害もありますね。

    騙されていると思い込む人」が増えていくことです。

    詐欺コインでは無いにも関わらずチャンスを逸してしまう事もマイナス部分では?と思うかもしれませんが、これはリスク回避の方が価値が高いと私は考えています。

    この、「騙されていると思い込む人」、「詐欺だ、詐欺師だと思い込む人」、残念ながらどちらにしてもいわゆる情報弱者です。

    私がなぜ敢えてこういう事を言い出すかと言うと、「詐欺だ、詐欺師だ」と断定する事自体がとてもリスクを含んでいる事だからです。

    正義の心から声を挙げたのかもしれませんが、本当に詐欺が立件できなければ、「詐欺だ、詐欺師だ」と断定する行為が犯罪に当たる可能性があるからです。

    何言ってるの?

    と思われるかもしれませんが・・・

    実際に有罪にされた人が存在するので、間違いありません。

    法的に詐欺に該当する行為とは?

    法的に詐欺に該当する行為は

    詐欺罪とは、簡単にいうと人の財産をだまし取る行為によって成立する犯罪をいいます。

    刑法246条1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められています。

    また、同条2項には「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定められています。


    法律なので難しく書かれていますが、

    詐欺罪っていうのは、人の財産をだまし取ることなんですね。

    騙しただけでお金を受け取っていなかったら、詐欺罪とは言いません。

    詐欺の構成要件
    1. 詐欺罪の実行行為があるか?

    2. 詐欺罪の結果が生じたか?

    3. 詐欺罪の実行行為と結果との間に因果関係が認められるか?

    4. 詐欺罪の故意が認められるか?
    によって判断されます。

    詐欺の行為と結果がきちんとつながっていないといけない。

    そしてそれら全てを承知の上で、わざとやって初めて詐欺罪になる・・・という認識をして下さい。

    悪意(知っている・故意)か善意(知らない)によっても判断されるんですね。

    詐欺罪の故意は、簡単にいうと人から財産をだまし取っていることを知っていることです。

    認識の程度としては、詐欺であることを確信まではしていなくても、もしかしたら詐欺かもしれないという程度でも故意があったとされます

    つまり、絶対に詐欺だという確信がなくても、もしかすると自分は詐欺行為を行っていたりその一端を担っていたりするかもしれないという程度の認識があれば、詐欺罪の故意ありとされるのです。

    そして、詐欺罪が成立するためには、上記の故意とは別に不法領得の意思が必要であるとされています。

    不法領得の意思とは、簡単にいうと他人の物を自分の物として自由に扱おうとする意思であると解されています。

    詐欺の場合、この欺罔行為(故意に騙してやろうという行為)を行為者の主観面の立証が必要なため、詐欺の立証が大変難しなっています。

    例えば、相手にお金を貸したが返って来なかった場合、仮に相手が本心では「お金をだまし取ってやろう」などと考えていても、「後でしっかりと返すつもりだった」などと言われてしまえば、詐欺行為として立証することはできません。

    長々と詐欺罪について見てきましたが、何が言いたいかと言うと、仮想通貨取引の場合、多くのケースで詐欺的商法かもしれないが、詐欺だと断定できるものは少ない、と言う事です。

    「騙された、詐欺だ!、詐欺案件だ!」と思うのは自由です。

    が、ボッタクリだったり、詐欺っぽいことと、詐欺では大きく結果が異なります。

    詐欺であれば刑事事件として被害届は出せるでしょう。(お金が返ってくるかどうかは別の話)

    が、色んなサイトで詐欺案件だ!と断定してしまう事で、実際は立証できないものを煽り立ててしまっているだけの状況が見受けられます。

    仮想通貨の場合は特に、価値については流動性がある資産ですから、トークン(商品ですね)が届いていて、相場が存在する限り、故意を立証することは非常にハードルが高いのです。

    「詐欺の疑いがある」という警鐘を鳴らすことはとてもいい事なのですが、ユーザーが勝手に思い込むようなケースが増加してしまう事は、見ていて非常に残念です。

    また、中には詐欺だと断定した表現を使っているケースが存在します。

    詐欺を立件できもしないのにです。

    実はこれは、侮辱罪や名誉棄損という立派な刑事事件に該当する可能性が高いです。

    おかしな話ですが、いくら事実だろうとも、現実は書いている側がやられてしまいます。

    金額が高いから「ボッタクリだ!」と書いただけで訴えられ、有罪になった人もいます。

    なので、書く側もモラルを以って、立証できないものは「疑いがある」という書き方でなければいけません。

    書いている側が詐欺を立証できるならば問題ないですが、被害者でもないので立証は基本的にできないでしょう。

    つまり、詐欺だという権利の無い人間が、「詐欺だ!」と言ってしまう事で、余計に話をややこしくしてしまって、勘違いした人間を増やしてしまっているんですね。

    騙されたと思い込んでいる人は、その言葉を信じて、立証できない詐欺の立証について必死になります。

    もし本当にその人たちの事を思うのであれば、法的アドバイスを含め、立証方法についても弁護士や警察に相談して、教えてあげるくらいまではしなければ、ただ単に煽っているだけ・・・極論を言えば、自分のページのPVが欲しいだけ、と言う事になりかねません。

    権利と義務は表裏一体

    先日、とある掲示板で運営者の側の方と、いくつかの質疑応答をしていた際に、その質疑応答を見ていた人から

    「本来の趣旨と異なる書き込みは、ここの質を下げるから即刻削除してくれ」

    という要望がありました。

    私は素直に謝罪し、削除しました。

    当然私の部分だけですが…。

    「これでよろしいでしょうか?」

    という確認をお願いしたのですが、無視・・・。

    それまでの他の方の書き込みについても触れることは無く、私の書き込みについてのみ不快だったのでしょうね。

    ですが私からすると、要求どおりに実行したのだから、その後のレスポンスがあるのが社会人としての常識・義務だと思います。

    だって、私の発言の自由という権利を奪ってまで、自分の権利を主張したのですから。

    自分の権利のみを主張すると、相手が不快になる事に気づかないんですね。

    その会話に参加したものについて、フェアな主張でもなかったわけですが、その段階で私はあきらめました。

    だって、常識のない人間に常識を諭すのも馬鹿らしいですし、私に消させたことで満足しているんでしょうから、大人になろうと。

    恐らく仕事が出来ないくせに、自分は仕事が出来ると思っている勘違いの人種だと思う事にしました^^


    何が言いたいか?と言われてしまいますが、人間の感性だけで判断していると、間違いが起きたり軋轢が生まれたりするってことです。

    100人が100人、納得がいく答えなんて少ないのが世の中です。

    仮想通貨の取引についても、詐欺だ!と思うのは自由ですが、それをやみくもに他人に押し付けるものでは無いと言う事です。

    間違った押し付け方ではなく、正しい導きをしてあげなきゃ・・・

    言うのは簡単ですが、すごく難しい事です。

    私自身もどこまで出来ているか怪しいもんですし…。

    ただ、詐欺だという主張をするなら立証する義務があると言う事を認識しておきましょう。

    そうでなければ、ずるがしこい輩たちから、身を守る事はできません。

    自分の権利を主張する場合は、確実に義務を果たしておくこと、なのです。


    あ~、思い出したら腹が立ってきた!!

    勝てる理論

    詐欺の立件は難しいという事が判ったと思います。

    泣き寝入りなのか!?

    という声にお応えすると、いくつか方法は存在するでしょう。
    ICOの規制に引っかかりそうな部分を、ネチネチと拾っていく方法と、消費者契約法に関する考え方ですね。

    特に消費者契約法については、
    1. 重要な事実を故意(あえて)告知しない

    2. 重要事実による虚偽の説明

    3. 断定的判断を提供

    という事項に該当すれば、取引自体が取り消せます。

    つまり、全額返還する義務が発生するのです。

    WITHCOINはここで戦っていく必要があるでしょう。

    説明が不十分あるいは、誇大な表現によってによって投資家に損害が生じた場合には、これによって生じた損害を賠償する義務を負う可能性もあります。

    もちろん立証責任はユーザー側にあるので、他人の保有する証拠ではなく自分の独自のモノを収集・保存しておきましょう。

    日本国内でのICOであれば、資金決済法に触れる可能性が高いので、チャンスがあります。

    ICO企業が発行する独自トークンが「前払式支払手段」にあたってしまう場合
    1. 表示義務

    2. 供託義務

    3. 行政への継続的報告義務

    4. 払い戻し義務

    供託の義務によって供託金を積んでいる場合は、そこから払い戻しを受ける事が出来る可能性があります。

    ユーザー(ICOでいえば、投資家兼ユーザー)を保護するために、前払式支払手段を発行する企業に課せられた義務で、ざっくりいうと、現金を役所に預けないといけなくなる義務です。

    形式的に表現すれば、ICOで発行されるトークンが自家型前払式支払手段に該当する場合、基準日 (原則として毎年 3 月末と 9 月末)にその「未使用残高」が 1,000 万円を超えたときは、 2 分の 1 以上の額の現金を供託する必要があります。つまり、最低でも500万円以上を供託することになります。

    「未使用残高」というのは、それまでに発行したすべてのトークンのうち、基準日までに、投資家兼ユーザーに使われていない分の価値の合計です。

    例えば、基準日の時点で発行した独自のユーティリティートークン10万個(1000円/1トークン)が使われていなかったとします。

    この場合、1000円×10万個=合計1億円分となり、「未使用残高」が 1,000 万円を超えたといえるので、資金決済法の規制対象となり、1億円の1/2である5000万円の供託義務が課せられることになります。


    何のことかわからないと思いますが、要は被害が発生した場合に、管理部署へ申請をすることで、供託金から返済をしてもらえる(早い者勝ち)ので、半分の人が助かる可能性がある・・・となります。

    しかし、こちらは被害や被害額などを確定する必要があり、認定を受ける必要があるので、かなりハードルが高いでしょう。

    そして、WITHCOINなんかだと、国内の企業では無いので供託すらしていない可能性もあります。(供託義務は発生していると思うが・・・)

    いずれにしても、自分の身を守る為の法律を知っておく事も大切な事ですので、これを機会に少し知識として学んでおくといいと思います。

    おすすめ簡単投資!これでダメならあきらめろ!?

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です