ブロックチェーン技術が本当に必要なのは公務員!?

森友学園や加計学園、防衛相などの問題では、お役人の書類の改ざんや隠ぺい行為が問いただされていますね。

こういった書類の改ざんや隠ぺいは、はるか昔から当たり前に行われていたにも関わらず、今になって安倍政権が悪いというイメージ作りに大いに役立っています。

実際に申請業務や調査業務に関わっていると、役所の隠ぺいや改ざんは普通に行われています。

指示が行われることも当然あります。

だって、それをしないと普通の事でも申請や許可が通らないのがお役所なんですから。

皆さんの生活している至る所に、そういった行為は存在しています。

私個人的な意見としては、今更政治家が悪いんではなく、ぎゃあぎゃあ騒いでいるマスコミも含めて、日本の仕組み自体に問題があると考えます。

マスコミも自分たちの都合が悪い事はフタをします。朝日新聞なんかは全く反省もなく、イメージを植え付ける攻撃に特化している、ヤケクソな団体に感じます。

企業もふたをするか、自浄作用が働くかのどちらかですが、神戸製鋼やNISSANなどの大企業でも長い期間フタをされていましたね。

文句ばかり書いても仕方ないので、本来国会議員やマスコミがやるべき仕事を^^

役人の責任は政治家の責任ですが、何十年と当たり前に存在してきたシステムを構築しなおすことが、本来の仕事です。

やれ安部やめろ!麻生やめろ!

ではなくて、こういうシステムを作れ!といった、失敗を繰り返さない為の方法論について提案や疑問を投げかけ、議論を促すのがマスコミの本分で、それを議論し構築するのが政治家の仕事です。

前置きが長くなりましたが、本当に今騒がれている事が問題なのであれば、一瞬で解決する方法がありますね^^

そう、ブロックチェーンの技術です。


ブロックチェーン技術を政治とお役所に導入しよう

海外ではすでに選挙において、ブロックチェーン技術を導入して、テスト運用しているのです。


スマホとブロックチェーン技術の導入で、不正が行われる余地がなくなり、尚且つ投票率も格段に上がります。

インターネット投票が日本では禁止されています。

それはなりすましなどの不正を取り締まれないからだとされていますが、実際は投票率が上がる事で困る政治家とその周辺関係者がいっぱいいるからです。

下手すると共産党政権が出来てしまうかもしれません^^

選挙ばかりでなく、お役人の文書、公的書類についてブロックチェーン技術を導入できれば、文書の改ざんや紛失なんていうアホな問題は一切なくなります。

こんな簡単な話をマスコミは訴えません。

政治家も言い出しません。

ゆるぎたるぎがなければ、世の中が成り立ちにくい・・・特に日本のように忖度が当たり前の国民性には向かないような気がしますが、それでも不正といわれる行為は無くなります。

朝日新聞が真っ先に導入し、導入を訴えかけるならばちょっとだけ見直すんだけど^^

もう言った言わない、だろうの報道はどうでもいいです。

後世の人たちが見て、経緯や真実がわかるように、ブロックチェーンを導入しなさいって!

政治家も役人も半分以下の人数で済むような気がします。


「ブラジルやエストニア、デンマーク、韓国、スイス。世界中の政府が、ブロックチェーン技術の統合を積極的に推進している」

アメリカも遅ればせながらテスト運用を始めている。

日本はどうなんでしょう?

政治家やマスコミはバカばっかりか?

キレイ事を並べる野党の政治家やマスコミも、自分たちの首を絞めかねない技術を導入することは拒否反応を起こすのではないだろうか?

当面、整合性が取れなさ過ぎて混乱するだろうが、本当に安部総理辞めろ!というのならば、改善策も当然完璧に提示し、実行させる責任がマスコミにもデモをしている人達にもある事を認識して欲しいものだ。


今回は仮想通貨とは関係ない話であるが、ブロックチェーン技術は国を、そして国民の生活を変えてしまうだけの能力を持っている事を、その可能性を知って欲しいのです。

おすすめ簡単投資!これでダメならあきらめろ!?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です